小売業におけるDXを徹底解説！最先端の店舗DX事例も【動画あり】

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、インターネットや人工知能（AI）などのIT技術を活用して、ビジネスや生活をより良いものにしていくことを指します。 

昨今、コロナウイルスの影響もあり小売業界においてもDX化の流れが進んでいます。
「ECサイト」や「OMO」という言葉を耳にすることが多くなったと思います。 

例えばこちらは店舗をDX化した例です。

店舗内でのお客様の行動を分析し、データ化しています。 

このようなデータを使って店舗内を最適化するような取り組み（店舗DX）は、大手小売を中心に、既に始まっています。 

とは言え、 

• 「小売×DX？店舗×DX？」ピンとこないので事例を見たい 
• なんとなく取り組みを開始してみよう思っているけど、何から始めればいいのかよく分からない 

という声もあるかと思います。 

そこで本記事では、弊社が取り扱っているGo Insightという小売（店舗）DX支援サービスの運用経験や具体事例を交えながら、以下について解説していきます。 

• 小売業界におけるDXの現状や導入時の課題 
• 小売（店舗）DXの具体事例 
• 小売（店舗）DXを支援するサービス５選 

※Go Insightは小売の中でも特に「店頭の棚前」に注目したDXサービスです。棚前での話が多くなることご承知おきください。 

読了後には、「店舗DXを進めるイメージがついている」といった状態になっているかと思います。 

先に具体的な事例や支援サービスを確認したい方、下記の目次を活用下さい。
該当箇所に自動スクロールします。 

小売業界のDXの現状 

DXは、IT技術によって生活やビジネスに変革をもたらすことを意味します。単に「ツールを導入することによるデジタル化」と捉えられがちですが、IT技術によって企業に大きな変化をもたらそうとする考え方です。 

新型コロナウイルス感染症の影響により、小売業界でもDXが加速しつつあります。
しかし、完全にDXが浸透したとは言い難いのが現状です。 

東京商工会議所が2021年4月に公表した「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート調査結果概要（調査対象は卸売業、小売業、サービス業）」によると、「コロナ禍でデジタル化・IT活用は変化したか」という問いに対し、 

• 小売業の企業の48.7％が「増えた」 
• 卸売業の企業では42.6%が「増えた」 
• サービス業の企業の37.5%が「増えた」 

と回答していることからも、卸売業やサービス業と比較すると小売業ではDXが進んでいるといえるでしょう。 

一方、商取引の基本とされている受発注業務、検品、請求処理業務では、（前出の3業界全体の）半数以上が「業務の5割以上がアナログ対応」または「業務の8割超がアナログ対応」と回答しています。 

コロナ後からデジタル活用が増えた企業は「人材育成・教育」「イベント・展示会」での活用が増えたといい、今後は受発注業務や検品、請求処理業務でもＤＸが進んでいくことが期待されます。 

DXに取り組むことで小売業界にもたらされる変化 

小売業界がDXを推進することで、顧客・店舗双方にメリットがもたらされます。店舗運営面のほか、マーケティングやマーチャンダイジングなど、あらゆる業務にポジティブな影響を与えるでしょう。 

DXの流れの中で実店舗とECサイト、本部などそれぞれの部門で分断されていた情報を一元化するオムニチャネル、店舗・ECサイトの垣根をなくすOMO（Online Merges Offline）といった取り組みも注目されています。ここでは、DXによって小売業界にもたらされる変化について見ていきましょう。 

店舗運営 

DXは在庫管理など、店舗運営面で良い変化をもたらします。 

例えば、AIを活用することで在庫管理を自動化でき、業務負担を減らせます。AIが在庫についてのデータを分析・学習することで、最適なタイミングで自動的に発注業務を進めてくれます。十分なデータ量を確保することにより、過剰発注や廃棄を削減する効果が見込めます。 

ワークマンでは、発注作業の時間を30分から2分に短縮するAIを使った自動発注システムを導入しています。AIが過去の販売実績などのデータを駆使して発注することから、在庫増を防げるとのことです。 

店舗だけでなく、顧客にもDXはメリットをもたらします。例えば、無人レジやキャッシュレス決済を導入することで、スムーズな決済が実現し、顧客のストレスを軽減できます。 

無人レジからさらにもう一歩進んだ取り組みも見られます。例えばファミリーマートは東武鉄道の店舗に無人決済システムを導入。店舗に設置されたカメラで顧客が手に取った商品を認識し、出口付近の決済エリアに立つことで自動的にタッチパネルに金額が表示され、現金や電子マネーで支払いするという仕組みです。 

小売（店舗）DXを支援するサービスのひとつ「Go Insight」を詳しく見てみませんか？  

「Go Insight」は、カメラの画像からお客様の行動を分析し、活用方法までをコンサルティングするサービス。 

消費財メーカーをはじめとして多くの企業様に導入を頂き、 競合他社に負けない店頭マーケティングを実現しています。  

公式サイトでは「Go Insight」で検証できる項目や事例が紹介されています。  

以下バナーから、ぜひチェックしてみてください。 

ECサイト運営 

ECサイトを導入することそのものが、DXの一つの要素といえます。ECサイト上での購買データを活用するなどして、それぞれの顧客に合った商品の提案ができるでしょう。 

ECサイトであっても、店舗と同じような購買体験を届けることが大切です。ユニクロはECサイト上に顧客が書き込めるレビュー機能を備えています。実際の使用感が記載されており、「実物の雰囲気が分かりづらい」というECサイトの弱点を補っています。 

マーケティング 

DXを導入することにより、購買情報や顧客情報といったデータを獲得しやすくなります。データは、マーケティング戦略の立案の助けとなるでしょう。 

例えば、POSレジで商品購入の日時や個数などのPOSデータを取得できます。AIエンジンが搭載されているネットワークカメラを使えば、性別や年代といった顧客の属性データを得られます。以上のようなIT技術の導入により、データ取得の機会は増えていくでしょう。 

日清製粉は、POSデータを活用し、食品メーカーと協力しながら商品開発を進めています。POSデータをもとに今売れている商品や今後売れそうな食品を分析するなど、データを基に食のトレンドを押さえています。 

物流（ロジスティクス） 

物流にIT技術を導入することで、正確に素早く顧客に商品を届けられます。倉庫内での業務をロボットが担うことで、人手不足の解消や業務効率化の効果も期待できるでしょう。また、配送の一部をドローンが担う実証実験も進められており、さらなる物流の自動化が期待されます。 

アマゾンの物流拠点である「茨木FC（フルフィルメントセンター）」では、倉庫の一角でロボットが動き回っています。商品棚を乗せたロボットが、床に設置されたQRコードを基に動いており、人の手も借りながら業務を進めています。 

OMO 

「Online Merges Offline」の略語であるOMOは、オンラインとオフライン（店舗）の融合を意味します。中国のベンチャーキャピタルであるSINOVATION VENTURESの創業者、リ・カイフ氏が提唱した言葉です。 

スマートフォンやタブレットの出現により、人々は常にオンラインでつながっている状態となりました。オフラインである実店舗にいるとしても、オンラインでつながっている状況であることは変わりません。結果、オンラインとオフラインの境目をなくし、シームレスな購買体験を顧客に提供しようという考え方が生まれたのです。 

オンラインとオフラインを融合させることで、店舗側にもメリットが生まれます。例えば、実店舗で顧客がスマホ決済で商品を購入することで、購入データを取得できます。取得したデータを基にECサイトの顧客IDと紐づけ、関連商品をオンライン上で訴求できるのです。 

OMOと似た概念に、オムニチャネルがあります。オムニチャネルは、実店舗やイベントといったオフライン、SNSやECといったオンラインなど、どこの接点でも顧客が同じような購買体験ができることを目指す戦略です。OMOではオンラインとオフラインの区別をつけずに顧客の購買体験を向上させることを目指しますが、オムニチャネルはオンラインとオフラインをシームレスに統合し、どちらのタッチポイントでも顧客がスムーズに商品を購入できるようになることを指しています。 

OMOの事例としては、米国のシアトルにオープンしたアマゾンが運営する食料品店「Amazon Go」が挙げられます。店舗にレジはなく、出入り口にあるゲートを通っただけで決済されます。店内に設置されたカメラや事前に顧客がダウンロードするアプリによって、ストレスフリーな購買体験を可能としているのです。アプリやセンサー、カメラ等を通して顧客の購買データを取得しており、戦略設計や購買体験のさらなる向上に生かされています。 

その他の業務 

小売業だけではなく、あらゆる業種でDXはメリットをもたらします。例えば、総務や人事業務、社内コミュニケーションの円滑化を図れるでしょう。 

広告デザイン制作業やフードサービス業などを展開するシーネットという企業では、電話業務を効率化するツールを導入しています。ツールでは、顧客からの問い合わせ電話を録音し、対応履歴などを共有できます。導入前は、外出中で社員が電話を取れなかった場合、事務担当社員が電話の内容をメモして伝えていたとのこと。外出先でも電話の内容を見られるようになったことで、伝達ミスといったヒューマンエラーを防げるようになったといいます。 

小売業界が抱えるDXにおける３つの課題 

DXに取り組む際に、課題になりがちな要素について一つずつ見ていきます。主に「経営戦略の検討不足」「既存システムとの共存」「人材不足」が課題として挙がりがちです。 

①経営戦略の検討が不足している 

単にIT技術を導入するだけでは、DXとはいえません。社内変革、つまり「IT技術を導入してどのように事業に変化をもたらすのか」といった経営戦略の検討が必須になります。 

経営戦略が欠如したままIT技術を導入すると、変化についてこられない部署・部門が現れ、全体の足並みがそろわないといったことが起こりがちです。「とにかくツールを導入しよう」「AIを使って新しいことができないか」といったように、手段と目的が入れ替わった状態で進めるのはやめましょう。 

②既存システムとの共存が難しい 

古いシステムを使っている企業にありがちなのが、「システムの不透明化」です。社内の誰一人として仕組みを理解していない古いシステムが存在する。このような状態で新しいIT技術を導入しようとしても、データ共有に莫大な時間とコストが発生してしまいます。 

また、日本の企業ではITに関する予算を既存システムの現状維持のために割きがちです。DXについてかかる費用はコストではなく、投資と捉えることが重要です。 

③人材の不足      

外部にシステム管理を委託しているという企業は多いでしょう。この場合、社内ノウハウが構築できず、社内にIT人材がいないという状況に陥ってしまいます。DX推進のためITに詳しい人材を採用しようとしても、社会全体がDXに力を入れ始めていることもあり、人材の確保が難しい場合も考えられます。 

ITの知識を持った人材を採用し、育てていくことはもちろん大切です。しかし、既存の業務やシステムを抜本的に改善させるケースもあり、その過程で部署・部門間の対立を生んでしまうことも起こり得ます。DXには第三者を交えて推進したほうが良い場面もあるため、社外のパートナーと協力しながら進めていく方法を探ることも重要といえるでしょう。 

小売（店舗）ＤＸを支援するサービス５選 

前章でお伝えしたようにDX化には課題がいくつか挙げられますが、この課題こそが小売（店舗）DXに挑戦する際の障壁となってしまうケースが多いです。 

そこで本章では、小売（店舗）DXを支援するサービスを紹介いたします。 

DXへの挑戦ハードルがグッと下がります。 

店舗内におけるDXに取り組むメリットと具体事例 

ここまでお読みいただいた方は、小売（店舗）DXの現状と課題をご理解頂けたと思います。 

次に本章では、小売（店舗）DXに取り組むメリットを整理していきます。 
弊社の運営する、小売（店舗）ＤＸ支援サービスGo Insightでの事例と共に見ていきましょう。 

• 特定の商品のみならず、カテゴリ全体の売上向上を見込むことが出来る 
• 従来ブラックボックスになっていた「なぜ商品が購入されなかったのか？」を理解し、改善施策を打つことが出来る 
• 商品の訴求方法を、店頭で効果検証することが出来る 

店舗内におけるDXに取り組むメリット１ 

「特定の商品のみならず、カテゴリ全体の売上向上を見込むことが出来る」 

株式会社ヤクルト本社様の取り組み 

株式会社ヤクルト本社様は、小売店の乳酸菌飲料カテゴリ全体の売り上げを上げるべく、小売取引先に売り場や陳列に関して提案しています。提案にあたって「どの商品を比較検討して、どう購買に結び付いたか」を調査すべく、Go Insightの活用を決めました。 

調査では、乳酸菌飲料の商品棚におけるゴールデンゾーン（棚の最下段が亭に取られる確率、購入される確率が高まる）の効果検証を進めました。同時に効果的な売り場づくりの検討や販促物の効果検証も実施。Go Insightの活用前には見る事ができなかった部分が定量化できたことで、提案に向けたプラスアルファの材料ができたとのことです。 

株式会社ヤクルト本社 様のより詳しい事例紹介はこちら 

店舗内におけるDXに取り組むメリット２ 

「なぜ商品が購入されなかったのか？を理解し、論理的な改善施策を打つことが出来る」 

ダノンジャパン株式会社様の取り組み 

ヨーグルトなどのチルド乳製品メーカーであるダノンジャパン株式会社様は、POSデータでは分からなかった「購買に至った・至らなかった」プロセスをデータで把握するべく、Go Insightの活用を決めました。購買行動解析サービス（Go Insight）に加え、顧客の視認性解析サービス（Seeing Insight）も活用し、「なぜ商品の購入に至らなかったのか」という部分について詳細な分析に取り組みました。 

分析の結果、顧客の無意識の購買行動をデータ化でき、売り場づくりに活かせる発見があったといいます。今後については「良い売り場」の「良い」について数値化した基準を作り、確かな根拠をもとに売り場の最適解を出し続けていくとしています。 

ダノンジャパン株式会社 様のより詳しい事例紹介はこちら 

店舗内におけるDXに取り組むメリット３ 

「商品の訴求方法を、店頭で効果検証することが出来る」 

キリンビバレッジ株式会社様の取り組み 

キリンビバレッジ株式会社様は、主力ブランドに一つである「生茶」を「環境のフラッグシップブランド」と置き、ラベルレス商品や100％リサイクルペットボトルの導入に取り組んでいます。しかし、環境訴求が売上げにつながっているかはっきりと分からないという課題がありました。顧客に商品価値が伝わっていないのではないかという仮説があり、検証のためにGo Insightの活用を決めました。 

検証は2店舗で実施。店頭POPによって改善を施した売り場と、何もしていない売り場でそれぞれ2週間検証しました。結果、店頭POPのある売り場の生茶の接触回数は何もしていない売り場の+45.3%となり、売り場改善の効果があることが分かりました。また、購買に至るまでのプロセス「立ち寄り」「滞在」「接触（手に取る）」「購買」のそれぞれの割合を数字で示せたことで、分かりやすく目に留まる商品パッケージが重要であるということも改めて実感できたといいます。 

今後は環境訴求以外にも、「ラベルをはがす手間が省ける」というような手間の部分で訴求した場合の反応の変化など、訴求方法のパターンを変えた検証も実施していきたいとしています。 

キリンビバレッジ株式会社 様のより詳しい事例紹介はこちら 

小売（店舗）DXの実例を体験してみる【動画】

最後に、Go Insightで取り組んでいる小売（店舗）DXの実例を一部動画紹介します。 

「DXに取り組む！」となるとハードルを感じる方もいらっしゃると思いますが、Go Insightでは動画のように、店舗DXのプロがコンサルタントとして丁寧に伴走支援します。ぜひDX化への一歩を一緒に踏み出しませんか。 

商品接触/購入検出機能分析 

滞在時間計測分析 

エリア分析 

性別・年代推定分析 

まとめ 

今回は小売業におけるDXの現状やDXによりもたらされる変化、導入における課題や導入事例について見ていきました。 

DXによって店舗運営面で良い効果が生まれるのはもちろん、マーケティングや物流の効率化にも結び付きます。DXが進むにつれ、オンラインとオフラインが融合したOMOの事例が増えていくことも予想されます。 

ただし、いざDXに取り組もうとしても、経営戦略の欠如や既存システムとの共存の困難さ、人材不足が障壁となります。今回ご紹介した事例やサービスを上手く活用し、DXに挑戦されてみてください。 

弊社の運営する「Go Insight」では、様々なお客様の検証要望に応えながらDX化を支援する体制を整えることに注力しており、きっとお力になれるかと存じます。 

少しでもご興味ありましたら、以下のバナーより公式ページをご覧ください。  

Go Insightのことをより簡単にサクッと理解できる動画や、社内展開にも便利な概要資料や活用事例集もご用意しています。